法務 契約書

②内定、雇用契約書の作成調査の上で面接を行い、内定となった場合には、雇用契約書を作成することになります。この契約書は、職務上必要となるほか、就労ビザ申請の際にも添付が必要となります。そのため、申請前に作るようにしましょう。作成方法については、日本人の場合と変わりありません。もっとも、当該外国人が日本語に通じていな...

ビジネス法務に関するご相談は森下法律事務所にお問い合わせください以上のように、ビジネスを展開していくにあたっては様々な法規制の存在を理解し、リスクを回避しなければなりません。もっとも、個々の事業が法規制に抵触するか否かについては専門的な判断を要する場合も少なくありません。森下法律事務所では、経営者からの様々な相談...

ライセンス契約においては、①そもそも許諾者に著作権があるか②当該著作物が第三者に利用許諾できる状態かといった点に関し事実確認をしたうえで契約書面に記載することが重要となります。これに対し、「著作権譲渡契約」とは、著作権そのものを譲渡する契約となります。なお著作権譲渡契約を締結したとしても、公表権・氏名表示権・同一...

契約書上、どこまでの代行業務を行ってもらえるのか、違約金はかかるのか、契約期間はいつからいつまでなのか、解約する場合の方法などを必ず確認しておくことが重要となります。この契約書での記載事項を軽視してしまうと、仮に代行業務を他の税理士に変更する場合に思わぬトラブルにつながる可能性もあるため注意が必要となります。会計...

項６号では、内部統制システムを「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」として定義づけ、その整備を取締役会で決定することを定めています。また、金融商品取引...

依頼者に生じた法律トラブル全般について、具体的には、日々の取引の中で作成される契約書のリーガルチェック(＝作成された資料が法的に妥当であるかどうかを弁護士がチェックすること)やクレーマーへの対応、労働問題への対処、刑事事件への対処等が挙げられます。 このほか、法改正への対応やコンプライアンスに関するチェック、労働...

日々の取引や契約の中で作成される契約書が依頼者側にとって不利益な内容となっていないかをチェックしたり、依頼者(企業の場合)がコンプライアンス上の問題を抱えていないかといった点についてのチェックをしたりすることも可能となります。さらに、法改正などへの対応も迅速に行うことができます。顧問弁護士と一般的な弁護士との違い...