景表法・特定商取引法・資金決済法・金融商品取引法

景品表示法(景表法)とは、一般消費者向けの広告や景品提供についての規制を設けたもので、ビジネスを行うにあたって注意を要する法律の1つであるといえます。
景品表示法は、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保すると言う目的のもとに、「自己の供給する商品または役務の取引」について優良誤認表示、有利誤認表示、指定告示に基づく不当表示のいずれかにあたる表示を禁止しています。

また、特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を未然に防ぎ、消費者が安心して商品やサービスの購入・利用ができる環境を作ることを目的とした法律であり、各取引類型ごとに厳しくルールが設けられていますので、取引を開始する前に、規制の内容をよく確認しておく必要があります。

資金決済法は、資金決済に関するサービスの適切な実施やサービス利用者の保護を目的とした法律であり、資金決済法の規制対象となるのは、「前払式支払手段発行業」「資金移動業」「暗号資産交換業」「資金生産業」の4つです。

金融商品取引法は、有価証券の発行や売買などの金融取引を公正なものとし、投資家の保護や経済の円滑化を図るために定められたものです。
金融商品取引法では、金融商品取引業者の業務や金融商品の取引に関する様々な規制が設けられており、中でもインサイダー取引（＝会社の内部情報に接する立場にある役職員等が、その立場を利用して会社の重要な事実を知り、その情報が公表される前に会社の株式等を売買すること）については特に注意が必要となります。

森下法律事務所では、経営者からの様々な相談を承っており、リスクを回避するための具体的なアドバイスを行っております。
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