労働

⬛️命と生活を守る労働法
労働は、日々の生活に直結するものであり、給料未払い、長時間労働、ハラスメント、労働災害といった労働問題は、従業員の生活に多大な影響を与え、場合によっては生命に関わる事態に発展しかねない重大な問題です。
「休めない。」「家に帰れない。」「上司や同僚から不快な言動をされている。」「給料の支払いが遅れている。」「仕事で怪我や病気になったのに労基署へ申告させてもらえない。」など、異常な事態に遭遇したら、できるだけ早く弁護士や労基署など、専門家に相談するようにしましょう。

⬛️労働者を守る法律
労働者を守る法律には、労働条件を制限する労働基準法や、雇用契約のあり方を定めた労働契約法、労災保険について定めた労災保険法など、様々なものがあります。
これらの法律は、原則として雇用形態に関わりなく適用されます。つまり、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員など、正社員以外の労働者にも適用されるということです。いわゆるブラックバイトなどで被害を受けている方にも、セーフティネットは整備されています。まずは、相談することが大切です。

⬛️解決の方法
違法な長時間労働や、賃金未払い、労災給付などにあった場合は、労働基準監督署に相談することができます。労基署は相談者の話を聞きながら、会社に対して調査、勧告、制裁など必要な処分を行い、労働法違反の状態を是正します。しかし、労基署が権限を有する事案の範囲は狭く、相談内容によっては対処できないこともあります。
弁護士は、依頼者の希望にあわせて、様々な手続きのサポートや、会社との交渉、裁判まで様々な行動をとることができます。