訴訟を起こされた場合の対応と予防策

ある日突然訴えられてしまった場合、自分は何をすればいいのか、裁判所や相手に対してどのように対応すればよいのかわからず、不安を感じるという方も多いかと思います。

本稿では、訴訟を起こされた場合の対応と予防策について、詳しく解説いたします。

訴訟を起こされた場合の対応

訴訟が提起されると、裁判所から被告(＝訴えられる方)宛に訴状が届きます。

訴状は訴訟の開始を示す文書であり、訴状には原告(＝訴えを起こす方)と被告の名前や住所、原告が求める請求、原告の主張等が記載されています。

そして、この訴状を受け取らなかったり、受け取っても無視をし続けたりしてしまうと、被告側の主張を裁判所に聞いてもらえないまま、原告勝訴の判決が出されかねなくなります。

訴状が自分の手元にいきなり届くとつい驚いて何をすべきか分からなくなってしまいがちですが、まずは必ず中身を確認したうえで、被告の主張を記載した「答弁書」を指定の期日までに裁判所へ提出しましょう。

裁判所に提出する書面は、作成方法や記載内容に決まりがあります。

また、答弁書等でどのような主張をし、どのような証拠を添付するかは訴訟の結果に大きな影響を及ぼします。

少しでも不安に感じた場合には、訴訟対応の専門家である弁護士に相談をすることをおすすめいたします。

訴訟を起こされないようにするための予防策

訴訟は、法的な紛争が生じる可能性を事前に検討して対策を練っておくことにより、一定程度予防することが可能です。

このように、訴訟を予防するために行う法律業務を予防法務といいます。

予防法務の具体例としては契約書レビューがあります。

契約締結の際に、事前に契約書を弁護士にレビューしてもらっておけば、自身に不利益な内容の条項を排除した内容で契約を締結することができる可能性があり、後の紛争を予防することに繋がります。

一度訴訟が提起されてしまうと、その終結まで大変な労力や時間、お金が必要となります。

「訴訟なんて自分には関係ない。」と思ってしまいがちですが、万が一の場合に備えて予防法務に詳しい弁護士に事前の相談を行っておくことをおすすめいたします。

訴訟対応は森下法律事務所にお任せください

本稿では、訴訟を起こされた場合の対応と予防策について解説いたしました。

森下法律事務所には、訴訟対応に詳しい専門家が在籍しております。

訴訟対応についてお困りの際は、森下法律事務所へお気軽にご相談ください。