従業員が退職勧奨に応じない場合はどうする？対処法を解説

従業員に退職勧奨をしたものの、応じてもらえないケースがあるかもしれません。

今回は、従業員が退職勧奨に応じない場合の対処法について解説していきたいと思います。

退職勧奨とは？

退職勧奨とは、会社が従業員に対して双方の合意によって雇用契約を終了させる行為のことをいいます。

会社が従業員の意向に関わらず雇用契約を一方的に解消する解雇とは異なり、あくまで双方の合意に基づくものであり、従業員がこれに応じるかは自由とされています。

退職勧奨を実施する理由としては、勤務態度に問題がある、同僚とのトラブルが多い、経営上の理由などが挙げられます。

退職条件の再検討

従業員が退職勧奨に応じない場合の対処法として、 退職条件の再検討が挙げられます。

退職することで従業員が生活に不安を感じているのであれば、退職金の割り増しや、特別手当の給付などを提案することで、退職後の生活への不安が軽減されて退職勧奨に応じてもらえる可能性が高まります。

転職活動を積極的に推奨する

従業員が退職勧奨に応じない場合の対処法として、就労を免除して転職活動を許可することが挙げられます。

転職活動に集中することで、短期間で転職してもらいやすくなり、転職先が決まれば退職後の生活の不安がなくなることで、退職勧奨に応じてもらえる可能性があります。

少し時間をおいてみる

従業員が退職勧奨に応じない場合の対処法として、説得することについて少し時間をおいてみることが挙げられます。

退職勧奨に応じてもらえない場合、従業員を説得し続けることで、違法な退職勧奨と判断されて慰謝料請求をされる可能性があるため、無理に説得し続けることは避けた方がいいかもしれません。

また、少し時間をおいて説得することで、従業員の考えも変わる可能性があります。

交渉の担当をかえてみる

従業員が退職勧奨に応じない場合の対処法として、交渉の担当を弁護士などにかえてみることが挙げられます。

弁護士であれば、法的な知識と客観的な視点から、退職に向けた説得を行うことができます。

従業員からしても、弁護士が交渉の場に入ることで、適正な手順による退職勧奨がなされたということで納得感が増して、退職勧奨に応じる可能性が高まります。

まとめ

今回は、従業員が退職勧奨に応じない場合の対処法について確認していきました。

退職勧奨を行う際には、無理に説得することで訴訟につながるリスクもありますので、注意しながら進めていくことが大切です。

リスク管理をしながら退職勧奨を行うためにも、従業員が退職勧奨に応じない場合には、法律の専門的な知識を持つ弁護士への相談を検討してみてください。