不当解雇 とは

口約束でも、法的には金銭消費貸借契約(民法587条)が成立しますから、元金と利息の返還を請求することは理論上可能ですが、その契約が存在したという証明が難しくなります。そこでこのような場合には、メールやLINEのトーク履歴を保存しておくことや、後から借用書を作成し署名してもらう、通話を録音しておくということも有効で...

業務委託契約書とは、当事者の一方が相手方に対してある業務を委託する旨を定めた契約書のことをさします。委託される業務は、製品開発の委託や書類整理の委託など、取引ごとに様々です。それゆえに、業務委託契約書で規定しておくべき内容も、取引ごとに大きく異なります。また、一口に業務委託契約といっても、仕事の完成を約する請負契...

例えば、日常生活でよく使われるコンビニエンスストアやスーパーマーケットでの買い物で、契約書を交わすことはありません。このとき、一言も話さないという場合もあるでしょう。しかし、こうした買い物もれっきとした売買契約です。ではなぜ、ビジネスの場面では契約書を取り交わすのでしょうか。それは、当事者同士のルールとしての契約...

刑事事件で弁護士に依頼できることは様々であり、以下で代表的なものを具体的に示していきます。まずは逮捕されて身柄を拘束された状態の被疑者(俗にいう容疑者)のサポートが挙げられます。この時のサポートとしては、警察や検察官の取り調べにおいてどういった回答をすればいいかや、今後の流れを説明するといった法律的なサポートがあ...

現行犯逮捕とは、目の前で犯罪が行われた場合など、犯人が確定している場合に取られるものであり、警察だけでなく、一般の人も行うことが出来ます。一般の人が行った場合には通報をするなどして警察に引き渡さなければなりません。 ■通常逮捕通常逮捕とは、警察の証拠収集によって被疑者(俗にいう容疑者)が判明した場合に、警察が裁判...

企業再生とは、経営状態が悪化した会社を立て直す方法です。会社を立て直す方法としては他に倒産や清算がありますが、これらが会社を消滅させてしまうのに対して、企業再生は会社を残したまま債権を目指すものです。企業再生のメリットは、従業員の雇用を一定は維持することができること、また債権者に対しても、倒産する場合よりも多く返...

解散とは、株主総会の決議や破産手続開始の決定などを理由として、会社の事業活動を止めることをさします。一方で清算とは、会社の保有する財産を換金し、既存の債権や債務を整理して残余財産を分配するなど、事業活動を停止した会社を完全になくすための処理のことをさします。解散によって清算手続きに入り、清算が完了することで、会社...

債権執行とは、債務者の持つ債権を対象とする強制執行のことです。すなわち、債権者は、債権執行後に債務者に代わって、差し押さえた債権の債務者（第三債務者）から弁済を受けることになります。執行の対象となる財産が債務者の第三債務者に対する債権となる点に、特色がある制度です。 債権執行手続を行うケースでは、不動産執行のよう...

強制執行とは、裁判で勝ったのに債務者がお金を支払わない場合などに利用される、最後の手段だといえます。 強制執行は、差し押さえる対象物によって、債権執行、不動産執行、動産執行の3種類に分けられます。 ■債権執行債務者の持っている債権を差し押さえる手続きのことをいいます。 債権者は、債務者に代わって、債務者の持つ債権...

債務名義とは、債務者に対して債権を公的に証明したものです。具体的には、訴訟、支払督促、民事調停などの法的手段によって取得することができます。債務名義の書面に強制執行の効力を持たせるために、裁判所に執行文を付与してもらうことが必要です。少額訴訟判決や仮執行宣言付支払督促であれば、元から執行力が付与されているため必要...

債務の返済義務がなくなるということは、実質的には借金が帳消しになるということです。借金がなくなる訳ですから、返済に追われるようなことも当然なくなります。 反対に、自己破産のデメリットは複数存在します。 ・保有している資産が清算されてしまう・一部の職業に就業できなくなる・破産したことを周囲の人に知られてしまう・ブラ...

任意整理とは裁判所を介することなく、金融業者など債権者と直接話し合いを行い、将来利息や遅延損害金の支払いを免除してもらい、分割和解を組む手続きのことをいいます。分割和解では一般的に、遅延損害金などを差し引いて残った借金を36回もしくは60回に分けて支払うことで合意するケースが多いです。 将来利息の支払いが免除され...

■後遺障害とは交通事故による後遺障害とは、交通事故が原因の後遺症の中でも自賠法施行令の基準に該当するほど重たい後遺症だと認められたものをさします。後遺障害は単なる後遺症ではなく、認められて初めて後遺障害として扱われるのです。外傷だけではなく、高次脳機能障害なども後遺障害として認められます。 後遺障害として認められ...

たとえば、慰謝料などの算定基準について、各保険会社には独自の算定基準が存在していますが、その算定基準は弁護士が利用している弁護士会での基準とは大きくことなり、比較すると慰謝料額が低く算定されてしまいます。また、後遺障害等級の認定について、保険会社に手続きの一切を任せる事前認定という方法をとると、保険会社にとって都...

労働契約や就業規則に、このような規定がないにもかかわらず、後になってこれらの制度が存在することを主張することは許されません。また、裁量労働制の導入にあたっては労使協定を締結や労働者同意など、法律で定められた手続きを経る必要があります。法律の定める手続きに違反した固定労働時間制や裁量労働制は無効です。これらの制度を...

■遺産分割協議とは？しかし、相続人が複数人いる場合には、どの財産を誰が承継するのか、あるいはどれくらいの割合で承継するのかという問題が生じます。そこで、遺産分割協議（民法907条）を行うことになります。 遺産分割協議は相続人全員の同意によって成立します。そして、その効果は相続開始時、つまり被相続人の死亡の時点まで...

相続とは、亡くなった人がもっていた一切の財産や権利・義務を承継することをいいます（民法896条本文）。そして、このときに承継される財産のことを相続財産といい、相続財産を得る人のことを相続人といいます。 相続は、被相続人の死亡によって開始します（882条）。相続が開始すると、すべての相続人に相続財産が共有されます（...

■慰謝料とは慰謝料とはいったい何をさすのかについて、まずは整理しておきましょう。慰謝料とは、精神的な損害についての損害賠償金のことをさしています。より平易な言葉にすると、心を傷つけられたことについて、その傷を癒すために支払いを求めることができるお金のことをさします。 慰謝料は離婚の際に必ずしも支払ってもらえるとい...

協議離婚とは、夫婦が協議、すなわち話し合いを行い、それによって離婚すること自体や離婚の条件などについて合意し、成立させる離婚の方法をさします。最終的に役所に提出する必要書類は離婚届のみであり、受理されることで成立します。第三者機関を交えないで離婚についての話し合いをすすめることが特徴で、離婚の条件についてはお互い...

■第三者に離婚を認めてもらう必要がある場合とはそもそも第三者に離婚を認めてもらうという過程が必要となる場合には、どのようなものがあるのか、考えてみましょう。 現在日本で成立している離婚の約9割が協議離婚によるものであるといわれています。協議離婚とは、夫婦が第三者機関の仲立ちを必要とせずに、話し合いで離婚について合...