残業代 未払い 請求

口約束でも、法的には金銭消費貸借契約(民法587条)が成立しますから、元金と利息の返還を請求することは理論上可能ですが、その契約が存在したという証明が難しくなります。そこでこのような場合には、メールやLINEのトーク履歴を保存しておくことや、後から借用書を作成し署名してもらう、通話を録音しておくということも有効で...

立証が可能なレベルだということがわかったら、いよいよ損害賠償請求です。損害賠償請求といっても、いきなり裁判をするのではなく、任意の示談交渉や医療ADR(裁判外紛争解決手続)によって解決ができないかを模索し、その上で双方が納得した決着をつけるのが難しいという場合には、裁判にうつります。森下法律事務所は、千葉市、市原...

例えば、物品の売買を継続的に行う場合、発注はどのような手段で行うのか、保証期間は何年か、どういった場合に損害賠償請求や契約の解除ができるのか、といったことが取引基本契約書に規定されます。具体的な商品の名称や個数、納期や代金金額などを定める契約を、取引基本契約書に対して、個別契約といい、注文書や注文請書などのやりと...

通常逮捕とは、警察の証拠収集によって被疑者(俗にいう容疑者)が判明した場合に、警察が裁判所に逮捕の令状を請求し、それを被疑者に示した上で行われる逮捕の形です。 ■緊急逮捕緊急逮捕とは、窃盗などの刑の長期が3年以上の犯罪について、その被疑者と疑われるものを発見した場合に、理由を告げて逮捕し、後に裁判所に令状を請求し...

法律の専門家であり、交渉のプロフェッショナルである弁護士が、代理人として加害者への損害賠償請求にあたることで、最適な対応をとることができます。 損害賠償の金額も大きく変わる可能性があります。たとえば、慰謝料の算定基準は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つが存在しますが、このうち弁護士基準が最も手厚い基準と...

「後遺障害等級認定の申請方法には、被害者請求と事前認定という2種類の方法があると聞いたが、どちらが適切なのか判断できない。重大な後遺症を残しやすい交通事故において、このようなお悩みをお持ちになられる方は、決して少なくありません。 ■後遺障害とは交通事故による後遺障害とは、交通事故が原因の後遺症の中でも自賠法施行令...

遺言書がある場合には、これを遅滞なく家庭裁判所に提出し、裁判所の検認を請求しなくてはなりません。 遺言のない場合には、民法上の規定にしたがって相続人が決定します。具体的には、①被相続人の配偶者は必ず相続人となり（890条）、②配偶者の有無にかかわらず、(ⅰ)被相続人の子は相続人となり（887条1項）、（ⅱ）子がい...

慰謝料はどれくらい請求することができるのだろうか。「夫が不倫していることが分かった。離婚するつもりはないが、不倫相手に慰謝料を請求することができるのだろうか。配偶者の浮気や不倫が発覚した際に、慰謝料の請求を検討し、このようなお悩みをお持ちになる方は決して少なくありません。 このページでは、数ある離婚に関するキーワ...

離婚を認めてもらうための調停のほか、子どもの親権や養育費や面会交流に関する調停、別居中の婚姻費用分担請求調停などがあります。原則として調停で合意した内容を離婚後に覆すことはできません。離婚調停によって円満に解決する場合もあれば、相手が調停に来なくなり調停不成立となる場合もあります。調停が不成立に終わった場合には、...