悪質な口コミを投稿された｜削除申請時のポイントを解説

口コミは利用者による評価として表現の自由の保障を受けるため、否定的な内容であるという理由だけで削除が認められるものではありません。

本記事では、悪質な口コミが削除対象となる場合の判断枠組みと、削除申請時の実務上のポイントについて解説します。

悪質な口コミが削除対象となるケース

口コミはサービスに対する評価や意見として投稿されるものであり、原則として表現の自由の範囲に含まれます。

そのため、内容が不快であるという理由のみで削除が認められるわけではありません。

削除の可否は、次の点に該当するかといった観点から検討されます。

• 事実の摘示か意見・論評か
• 摘示された事実に真実相当性があるか
• 権利侵害に該当するか

たとえば、客観的事実と異なる内容を断定的に記載する投稿は、名誉毀損に該当する余地があります。

また、人格を否定する表現や、従業員の氏名・連絡先などの個人情報を無断で掲載する行為は、プライバシー権侵害や侮辱と評価されることがあります。

これに対し、サービスの質に関する主観的な感想や評価にとどまる場合には、違法性が否定されることも少なくありません。

削除を検討する際は、投稿内容を感情的に捉えるのではなく、どの法的利益が侵害されているのかを整理したうえで検討することが必要です。

削除申請を行う際のポイント

投稿が削除対象に該当すると考えられる場合には、実際の削除申請に向けた準備が必要となります。

まずは、投稿内容の証拠を保存しておくことが重要です。

投稿画面のスクリーンショット、URL、投稿日時などを記録しておくことで、後の法的手続に備えることができます。

削除申請は、各サイトの利用規約やガイドラインに基づいて審査されます。

そのため、どの記載がどの規約条項に違反するのかを具体的に示すことが大切です。

嫌がらせ目的の投稿であると考えられる場合には、その経緯や背景事情を整理して提示することで、違法性の理解を得やすくなります。

削除されない場合の対応

任意の削除申請で対応されない場合、裁判所を通じて削除を求める手続を検討することになります。

具体的には、仮処分による削除請求が考えられます。

さらに、投稿者の特定を目的として発信者情報開示請求を行うこともあります。

投稿者が特定できれば、損害賠償請求や謝罪要求などの法的措置を取ることが可能です。

もっとも、手続には時間や費用がかかるため、被害の程度や事業への影響を踏まえて方針を検討することが望ましいといえます

まとめ

悪質な口コミであっても、直ちに削除が認められるわけではありません。

削除の可否は、事実の真偽や権利侵害の有無といった法的観点から判断されます。

申請にあたっては証拠を確保し、規約違反の具体的内容を示すことが有効です。

運営者が任意で対応してくれない場合には、早い段階で弁護士に相談することを検討してください。