商標権侵害を指摘された場合の対処法

他社から商標権侵害を指摘する警告書が届いた場合、相手の主張が正当かどうかの判断や適切な対応方法を自己判断で決めることは非常に危険です。

本稿では、商標権侵害を指摘された場合に取るべき対応と対抗手段について解説します。

商標権侵害とは

商標権侵害とは、他者が登録した商標と同一または類似する商標を、指定された商品や役務の範囲で無断使用することです。

警告書を無視した場合、使用差し止めの仮処分申請や損害賠償請求訴訟を起こされるリスクがあります。

また、悪質と判断される場合、10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金という刑事罰が科されることもあるため、警告書が届いた段階で速やかに対応することが大切です。

警告書が届いた場合に取るべき3つの初動対応

商標権侵害を指摘された場合、以下の3つの対応を速やかに行うことが重要です。

警告書の内容を正確に把握する

まず、回答期限を確認し、期限内に対応が難しい場合は相手方に期限の延長を申し出ることをおすすめします。

また、警告書に記載された相手の商標登録番号を確認し、特許情報プラットフォームで登録内容を調べることで、相手の主張の根拠を把握できます。

自社の使用実態を確認する

自社が当該商標をいつから使用しているかを確認することが重要です。

相手の商標登録日よりも前から継続して使用していた場合、先使用権が認められればそのまま使い続けられる可能性があります。

先使用権の主張には、使用開始時期を証明できる資料の収集が必要となるため、速やかに証拠の整理に取り掛かりましょう。

弁護士へ相談する

商標権侵害の判断には専門的な知識を要するため、自己判断で回答書を作成したり交渉を進めたりすることは避け、弁護士へ相談したうえで対応方針を決めることが大切です。

相手方と直接交渉を進めた場合、侵害を認めたとされて不利な状況に追い込まれるリスクがあります。

侵害を指摘された場合に取れる対抗手段

商標権侵害を指摘された場合でも、以下のような対抗手段を検討することができます。

• 商標の非類似
• 使用許諾交渉
• 無効審判の申し立て
• 不使用取消審判の申し立て

ひとつ目は、商標の非類似の主張です。

相手の商標と自社が使用する商標が外観や称呼、観念のいずれかの点において類似していないと判断できる場合、侵害が成立していないことを主張することができます。

また、侵害が認められる可能性が高い場合は、相手方からライセンスを取得してそのまま使用し続ける方法があります。

一方で、相手の商標登録に瑕疵がある場合、特許庁に対して商標登録の無効を求める審判を申し立てることができます。 

相手の商標が登録から3年以上にわたって使用されていない場合、その商標登録の取り消しを求める審判の申し立ても可能です。 

まとめ

商標権侵害を指摘された場合は、警告書の内容確認や自社の使用実態の把握、対抗手段の検討を速やかに行うことが重要です。

警告書が届いた際に自己判断することは非常に危険であるため、早急に弁護士へ相談することをおすすめします。